大阪府は2025年8月18日、2025年時点で136校ある府立高校（通信制や募集停止が決定している学校を除く）を、中学校卒業生の減少などに伴って、15年後の2040年度には104校程度に減らすのが適正だとする「府立高校改革アクションプラン」のたたき台を公表した。
同日に開催された大阪府総合教育会議でも、それに沿って、2040年度までに約2割程度の公立高校を減らすのが適正だとする将来像が示された。
公立高校無償化や通信制高校増加などの影響で、減少幅はさらに増える可能性がある可能性があるという見方もされている。
会議に出席した吉村洋文大阪府知事は、学校再編は一つの道だとする見解を示し、統廃合や学校配置見直しへの理解を求めたという。
大阪府の公立高校をめぐる状況
大阪府では高校の大幅な統廃合が進み、維新府政で導入された条例では「3年連続定員割れの高校は統廃合」と示された。
これによって、郊外部や交通不便な立地にある高校を中心に、廃校・近隣校への機能統合などの施策が、かなり強力におこなわれている。郊外の自治体では、公立高校の設置が「ゼロ」という自治体も増えている。
このことで、郊外の自治体住みの生徒にとっては、近くで通える高校がなく、遠くまで定期代がかかるなどの状況が生まれている。
また一部のいわゆる「進学校」とされる学校への偏重や、「私学無償化」方針などが重なり、公立高校入試では、特定の学校の倍率は極端に高くなっているものの、大半の学校で定員割れという状況も生まれている。
2025年入試では、「ここで定員割れ？」と思われるような学校でも、相次いで定員割れになったとして、衝撃をもって受け止められた。
極端な統廃合は好ましくない
公立高校は、生徒が経済的その他の支障なしに学べるようにする砦でもある。
少子化を理由にある程度の統廃合という考え方は、賛否は別としても、理論的にはある。
しかし、あまりにも極端な統廃合で生徒の進路選択を奪うようなことはあってはならない。また生徒の進路に限らず、学校所在地周辺の地域の町づくりという側面でも、影響が出てくるということも、検討しなければならない。
数を減らすというよりも、少人数学級などの導入で、学ぶ場の確保・きめ細かな学習環境の構築などの施策も、検討されてよいのではないかとも感じる。
