大阪府教育委員会は2024年11月11日の教育委員会会議で、大阪府立大正白稜高校（大阪市大正区）と大阪府立福泉高校（堺市西区）を2026年度入試以降募集停止にする方針を、賛成多数で決定した。
今後大阪府議会での審議を経て、関連条例が可決された場合、募集停止となり、2028年3月末での閉校となる。
経過
大阪府では、「3年連続定員割れの高校は統廃合を検討」とする、2010年代に維新府政のもとで制定された条例に基づき、公立高校の統廃合がかなり強力に進められてきた。
維新府政のもとで制定された条例では、学校間の競争強化の方針なども打ち出された。その結果、人気校と不人気校の格差が拡大する形になり、交通至便な場所にある学校やいわゆる進学校など、一部の学校に人気が集中する形になった。その一方で、一面的な競争強化の基準からみれば不利な条件にある「交通の便が不便な学校」「郊外の自治体にある学校」「いわゆる進学校ではない学校」などにしわ寄せが来ている形になってる。
各学校では不利な条件の下でも、地域の生徒の受け皿になる、何らかの事情で困難な条件におかれた生徒にもきめ細やかな指導をできる体制を整えるなどの取り組みを進めてきた。
しかし大阪府教育委員会は、条例に基づいて各地の高校を統廃合してきた。そのことで、自治体・行政区から高校がゼロになったところもいくつか生まれた。
今回の対象校となったのは、大正白稜高校と福泉高校の2校である。うち大正白稜高校は、大阪府条例による「定員割れ」として、大正区内にあった前身校2校が統廃合対象となり、2018年度に新設開校したばかりでもある。しかし統廃合後も定員割れが続いたとして、統廃合対象になっている。大阪府教委の計画通りだと、開校からわずか10年で閉校するということになる。このことで大正区では、2024年時点では区内にもう一つある泉尾工業高校が近い将来に統廃合方針が打ち出されていることも含めて、区内の高校がゼロになる見通しとなっている。
地域の高校がゼロになるということは、学校関係者の思いだけでなく、地域の街づくりにも影響が出るということにもなってしまう。また高校無償化だとはいえども、通学定期や学用品などは自己負担でもあり、地域の生徒の選択肢が狭まることにもなり、家計負担が増えることにもなってしまう。
統廃合計画は見直すべきではないか。
